プライバシーポリシー

クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社
個人情報保護ポリシー

2010年4月1日

クインタ イルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社は、ヘルスケア・アウトソーシング業界をリードする会社として、医薬、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連 企業に対し、プロフェッショナルなサービス、情報、ソリューションを提供する事業を行うにあたり、個人情報に関する法令、規範を遵守し、個人情報の適正な 取扱いと安全管理に努めるため、次の通り個人情報保護基本方針を定めます。

個人情報保護基本方針

1. 個人情報の利用目的の明確化
当社は、個人情報を収集する際には、法令で許される場合を除き、その利用目的を明らかにします。また、不正 な方法での収集は行いません。

2. 個人情報の利用目的の遵守
当社は、個人情報を利用する際には、法令で許される場 合を除き、その利用目的の範囲を遵守します。その利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令で許される場合を除き、事前に本人 の同意を得ることといたします。

3. 第三者提供の制限
当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を 得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

4. 個人情報の正確性の確保
当社は、個人情報が常に正しい内容であ るよう努めます。

5. 適切なセキュリティ対策の実施
当社は、適切なセキュリティ対策を実施し、個人情報に対する不 正アクセス、破壊、情報漏洩、改ざん等の事故を防止するよう努めます。また、万一事故が生じた場合には、是正措置を迅速に実施します。

6. 本人の参加
当社は、個人情報の本人のオーナーシップを尊重し、本人からの問合せや相談、苦情に、誠意を持って対応します。

7. 個人情報に関する法令等の遵守
当社は、個人情報に関する法令等を遵守します。

8. 個人情報保護への継続的な取り組み
当社は、今後も個人情報の保護に継続的に取組み、IT技術の発展など社会の変化にすばやく対応するよう 努めます。

7. 個人情報に関する法令等の遵守
当社は、個人情報に関する法令等を遵守します。

8. 個人情報保護への継続的な取り組み
当社は、今後も個人情報の保護に継続的に取組み、IT技術の発展など社会の変化にすばやく対応するよ う努めます。

「個人情報の保護に関する法律」に関する公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57 号。）に基づき、以下の事項を公表いたします。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく 回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1. 個人情報取扱事業者の名称
クイン タイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社

2. 個人情報の利用目的

2.1 利用目的
当 社は、個人情報を、それぞれ次の目的のために利用させていただきます。

  • 2.1.1 患者、治験参加者（被験者）の方に係る個人情報
    • 当社が製薬会社より受託する業務に係る治験、製造販売後の調査又は試験等 の実施。
      • 患者、治験参加者（被験者）の方に係る情報については、通常、医療機関等で匿名化など特定の個人が識別できない処置をいただいた 後に取得しておりますが、例外的に個人情報として取得する場合があります。
  • 2.1.2 医療関係者の方に係る個人情報
    • 当社が製薬会社より受託する業務に係る治験又は市販後調査等の依頼及び実施
    • 当 社が製薬会社より受託する業務を円滑遂行するための良好なコミュニケーションの醸成
    • 上記に係る事務連絡
  • 2.1.3 製薬会社に所属する方に係る個人情報
    • 当社が製薬会社より受託する業務を円滑遂行するための良好なコミュニケーションの 醸成
    • 当社ビジネスのご紹介又は当社ビジネスに係るセミナー等のご案内
    • 上記に関連する事務連絡
  • 2.1.4 業務委託会社、コンサルタントその他のビジネスパートナーに所属する方に係る個人情報
    • 委託業務に関する連絡、相談、確認及び要 請
    • 委託業務を円滑遂行するための良好なコミュニケーションの醸成
    • 上記に関連する事務連絡
  • 2.1.5 広報部その他の当社窓口をご利用いただいた方に係る個人情報
    • お問い合わせ、ご連絡等の内容の検討、調査及び対応
    • 官 公庁、公的機関等への届出、報告
    • 上記関連する事務連絡

2.2 利用目的の変更
変更後の 利用目的が変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で、利用目的を変更することがあります。

2.3 業務委託
上記2.1項に記載の目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。

3. 共同利用に関する事項
当社は、個人データを第三者と共同して利用させていただくことがあります。共同して利用する場合は、次の条件の範囲 内で取扱います。

  • 3.1 共同して利用される個人データの項目
    氏名、勤務先名称、勤務先所在地、勤務先部 署名、勤務先役職、勤務先電話番号、勤務先ファックス番号、電子メールアドレス、携帯電話番号。
  • 3.2 共同して利用するものの範囲
    米国Quintiles Transnational Corp.並びにその全世界の子会社
  • 3.3 利用する者の利用目的
    当社のサービスの開発、検討、および提供のため。
  • 3.4 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
    クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社

4. 開示の求めに応じる手続等に関する事項
当社では、保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示、訂正等及び利 用停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応させていただいております。

  • 4.1 開示等の求めの申出先
    開 示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行ってくださいますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類 在中」とお書き添えいただければ幸いです。
    〒104-0054
    東京都中央区勝どき3-12-1
    クインタイルズ・トランスナショナ ル・ジャパン株式会社　法務本部宛
  • 4.2 開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等
    開示等の求めを行う場 合は、次の申請書（4.2.1）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類（4.2.2）及び手数料（4.2.3）（但し 開示の求めの場合のみ）を同封し上記宛にご郵送ください。
    • 4.2.1 当社所定の申請書　1通
      • 本 人用申請書のダウンロードはこ ちら
      • 代理人用申請書のダウンロードはこ ちら
    • 4.2.2 本人確認のための書類　1通
      氏名及び現住所を 確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。（本籍地の記載がある場合は、郵送の前に黒く塗りつぶして下さい。）
    • 4.2.3 手数料（開示の請求の場合のみ）
      500円分の郵便小為替。
  • 4.3 代理人による開示等の求め
    開示等の求めをする者が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることにつきご本人が委 託した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封ください。
    • 4.3.1 法定代理人の場合
      • 法 定代理権があることを確認するための書類　1通
        戸籍謄本、成年後見登記事項証明書（成年後見人の場合）、親権者の場合は扶養家族が記入された健康 保険の被保険者証のコピーでも可。（本籍地の記載がある場合は、郵送の前に黒く塗りつぶして下さい。）
      • 未成年者又は成年被後見人の法定 代理人本人であることを確認するための書類　1通
        法定代理人の指名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的 証明書のコピー。（本籍地の記載がある場合は、郵送の前に黒く塗りつぶして下さい。）
    • 4.3.2 委任による代理人の場合
      • 当社所定の委任状　1通　→こ ちら
      • ご本人の印鑑証明書（3か月以内に発行されたもの）　1通
      • 委任による代理人であることを確認するための書類　1通
      • 代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険 者証等の公的証明書のコピー。（本籍地の記載がある場合は、郵送の前に黒く塗りつぶして下さい。）
  • 4.4 開示等の求めの手数料及びその徴収方法
    開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に500円の手数料をお支払いただきます。（訂正又は削除、 利用又は提供の停止の求めについては、手数料は不要です。）
    500 円の郵便小為替を申請書類に同封してください。
    なお、手数料が不足し ていた場合及び手数料が同封していなかった場合は、その旨お知らせいたしますが、当該お知らせから2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがな かったものとして対応させていただきます。
  • 4.5 その他
    • 4.5.1 開示等の求めを受けることに伴い取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。また、提出いただいた書類は、返還せ ず、6か月を超えない範囲で保存した後廃棄させていただきます。
    • 4.5.2 必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。
    • 4.5.3 訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の 達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。
    • 4.5.4 利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行います。但し、利用停止等 に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとる場合があります。
    • 4.5.5 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手 数料をいただきます。
      • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
      • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 所定の申請書類に不備があった場合
      • 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
      • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合

5. 苦情の受付窓口に関する事項

  • 5.1 個人情報の取扱いに関する事項
    当社の保有個人データの取扱 いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
    • 5.1.1 郵便による場合
      〒104-0054
      東 京都中央区勝どき3-12-1　フォアフロントタワー
      クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社　法務本部宛
    • 5.1.2 ファックスによる場合
      クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式会社　法務本部宛
      ファックス番号: 03-3531-9091
    • 5.1.3 電子メールによる場合
      クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパン株式 会社　法務本部宛
      電子メールアドレス: japanprivacy@quintiles.com
      なお、直接ご来社いただいてのお申し出及 び電話によるお申し出その他の上記の方法以外でのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
  • 5.2 当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先
    現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以 上

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